日本マネジメント団体連合会は、あらゆる組織の適正な運営を推進するために「公認外部監査人」制度を創設しました。
一般社団法人日本マネジメント団体連合会に加盟している団体に所属する次の者は申請により審査の上で「日本マネジメント団体連合会 公認外部監査人」及び「 公認外部監査人」の称号資格が与えられます。
公認外部監査人資格付与要件：
次の者は、審査の上で公認外部監査人の名称を付与する。
一 行政書士、公認会計士、弁護士、税理士で監査知識を有する者
二 行政書士、公認会計士、弁護士の補助者として10年以上の経験を有し監査知識を有する者
三 監査に関する研究に従事し、原著論文を二編以上執筆した者又は監査に関する論文で博士の学位を取得した者
四 監査、会社法、会計、経営等に関する大学の講座で5年以上の教員経験を有する者
五 資格試験に合格した者
六 その他前各号の者と同等以上の監査知識を有する者
以下具体的例：
イ、行政書士で、監査業務又は会計業務の経験が10年を超える者
ロ、公認会計士で監査業務の経験が５年を超える者
ハ、弁護士で、会社法、金融商品取引法関係の経験が10年を超える者
ニ、税理士で、会計業務の経験が10年を超える者
ホ、研究者で、監査に関する修士論文を執筆し、その後会計又は監査業務の経験が5年を超える者
ヘ、大学教員で、監査に関する講座を担当し3年を経過し、その後も監査に関する講座を担当する見込みのある者
ト、日本経営監査学会若しくは日本経営会計学会、日本ビジネス・マネジメント学会、日本経営実務研究学会のいずれかの３学会以上に所属し10年を経過した者でいずれかの学会の役員を経験した者
チ、公認外部監査人資格審査会が指定した講座を修了した者
リ、前各号と同等以上の経験等を有すると公認外部監査人資格審査会が全会一致で認めた者
※ 公認外部監査人名称の付与は、一般社団法人日本公認外部監査人会及び日本経営監査学会に入会し当該両団体の会員であることを要件とする。
※ 公認外部監査人資格審査会は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会に設置する。
公認外部監査人の名称資格を取得したい方は下記に方法により申請ください。
厳格な審査ですのでご了承下さい。
公認外部監査人名称資格付与申請書の提出先：
下記から申請書をダウンロードして下記に赤レターパック（郵送）にて行う。
締切は奇数月の末日です。（締切日消印有効、年6回の審査）
日本マネジメント団体連合会事務局資格試験係
〒194-0022 東京都町田市森野2-27-17BC205
042-860-6022
公認外部監査人資格名称資格付与申請書Word
公認外部監査人制度は、多くの団体が係わり制度化されました。
制度化幹事団体：
一般社団法人日本リスク管理専門員協会、
東京経済人同友会、一般社団法人日本経営改善指導員協会、
一般社団法人日本事実証明委員会、一般社団法人日本IPO支援協会、
一般社団法人日本ファイリング・エージェント協会、日本経営会計研究協会、
日本金商法会計研究会、行政書士R.F.A.有限責任事業組合
LLP日本ビジネス・コンサルタント協会、東京中小企業支援センター
（協力団体）
一般社団法人全国消費者協会
（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本公認外部監査人会 と称する。
２ 当法人の、英語表記は Japan External Auditors Association
とし、略称は Ｊ-ＥＡＡ とする。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を 神奈川県横浜市 に置く。
（目的）
第３条 当法人は、組織の公正、適正な運営が確保されるために第三者として一般社団法人日本マネジメント団体連合会公認外部監査人が業務監査及び指導を行い、それらの経験と情報に基づき監査の学術的研究及び実践的研究を行い、法令及び社会的慣行に従う社会的存在としての組織の適正な運営の実施に寄与し、もって国民経済の発展と国民の福祉に資することを目的とする。
１．環境保護及び個人情報保護に関する外部監査
２．ガバナンス、内部統制に関する外部監査
３．人事労務管理に関する外部監査
４．リスク管理に関する外部監査
５．ディスクロジャーに関する外部監査
６．コンプライアンス、法令遵守に関する外部監査
７．組織の財務監査（財務書類の監査及び証明を除く）
８．前各号以外のマネジメントに関する業務の外部監査
９．金融商品取引法等に関する陳情及び意見の表明
10．内閣府、総務省、財務省、都道府県、証券取引所等との情報交換
11．行政及び学術団体、経済団体等との情報交換並びに交流
12．金融商品取引法等に基づく手続き等の指導及び支援
13．証券取引所に対する新規上場申請手続き（IPO）の指導及び支援
14．企業に対する経営改善指導及び総合コンサルティング
15．行政書士法の調査研究及び行政書士制度の普及
16．監査に関する学術的、実践的研究
17．内外マネジメント関係団体との交流及び情報交換
18．経営実務の研究及び研究成果の普及
19．前各号に付帯関連する一切の事業